東大阪市議会 2021-03-09 令和 ３年 ３月第 １回定例会−03月09日-03号
共同通信社も、２月２０日、ＥＶ普及で雇用３０万人減も、部品減でメーカー苦境と題して、地方自治体も雇用を維持するための支援を模索していると報じています。新年度予算には、脱炭素を目的にした中小企業設備投資支援事業が、上限５００万円の１０件分が予算計上されていますが、これは本市の中小企業と雇用に対する影響の調査をした上で、十分だとお考えなのでしょうか。
共同通信社も、２月２０日、ＥＶ普及で雇用３０万人減も、部品減でメーカー苦境と題して、地方自治体も雇用を維持するための支援を模索していると報じています。新年度予算には、脱炭素を目的にした中小企業設備投資支援事業が、上限５００万円の１０件分が予算計上されていますが、これは本市の中小企業と雇用に対する影響の調査をした上で、十分だとお考えなのでしょうか。
大阪・関西には、リチウムイオン電池を中心とするバッテリーメーカーを初め、部材や製造装置メーカー等の関連企業が多く集積しており、こうした地域の強みは、今後のＥＶ普及を見据え、大阪の成長を実現するために生かしていくべき大きな財産だと考えております。
現時点では、これから二次審査通過者のほうからその内容を精査していく段階で、まだまだ先のことと思いますけれども、我が会派で埼玉県さいたま市のＥＶ普及施策でありますＥ－ＫＩＺＵＮＡ Ｐｒｏｊｅｃｔの取組みについてを視察してきたことから、1点質問させていただきます。 さいたま市は次世代自動車・スマートエネルギー特区に指定されています。